株式公開支援

株式公開を目指すと決めた時点でまず最初に行われるのが、監査法人等によるショートレビューです。ショートレビューとは、監査法人が短期間で会計帳簿および各種会社資料の閲覧、経営者等へのヒアリングを行い、財務、税務、法務、管理面などの様々な側面から株式公開にあたって改善しなければならない問題点や課題を抽出し、現状分析の報告を行うことをいいます。

この報告書は、監査法人が監査契約の可否を決定する資料となるほか、ベンチャーキャピタルなどの投資判断、主幹事証券会社の引き受け判断のための重要な資料の一つとなります。

通常、ショートレビューは監査を依頼する予定の監査法人が最初に行うものですが、「まだ監査は先でもよいが株式公開に向けてどのような問題点や課題があるのか把握し、体制を整えたい」、「株式公開を目指すかどうかの判断資料としたい」など、ある程度余裕をもったスケジュールで株式公開を考えられている会社さまは、当事務所でショートレビューをお引き受けします。また、提携している監査法人と合同でショートレビューも行っており、様々なニーズへの対応が可能です。株式公開にあたって最適な監査法人や証券会社をご紹介することもできますのでご相談ください。

※　株式公開を目指す意思決定から上場まで一般的に３年程度はかかります。また、昨今注目を集めているTPM（東京プロマーケット）への上場では最短1年程度で上場が可能ですのでご相談ください。

株式公開を目指すための重要な要素の一つとして、経営管理体制の適切な整備、運用が必要となります。また、財務報告にかかる内部統制の監査も必要となってきます。経営管理体制の整備は、時間もマンパワーも必要になりますので、当事務所では体制整備のための支援を行っております。

株式公開のためには、多くの上場申請書類を作成しなければなりません。特に「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、Ⅱの部）」（本則市場以外ではⅡの部の記載内容に準じた説明資料等）は過年度の膨大なデータの収集が必要でボリュームも多く、作成には長時間を要します。当事務所では上場申請書類の作成を支援しています。

株式公開に向けてのスケジュールを作成、社内体制を構築、マイルストーンを設定し、プロジェクトの進捗管理を行います。株式公開準備は長期間にわたり、目標どおりに株式公開を実現するためにはステップに応じた対応を適時に実行していかなければなりません。それに加え、限られたリソースの中で、日常の業務と並行して準備を進めなければなりません。そのための人員配置と業務分担が重要となります。当事務所では、スムーズな株式公開を進めるための支援を行います。