中小企業等経営強化法

平成28年7月1日、中小企業等経営強化法が施行されています。また、平成29年3月15日に改正され、中小企業経営強化税制が創設されています。

この法律の趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。

従来、国の企業支援のための施策は、創業支援、新規分野への進出、新規事業の開始、経営承継、事業再生などに対するものが中心でしたが、今回の立法は対象としてこなかった既存事業の成長支援に係るもので予算規模も大きなものとなっています。

中小企業の皆様は事業環境が不透明のなか、どのように事業拡大を目指すかお悩みのことと思います。

アベノミクスにおける成長戦略の一つとして、中小企業等を支援するための施策がこの中小企業等経営強化法ですが、そのスタートとなるのが、「経営力向上計画」の認定です。

すべての中小企業の皆様は何らかの対象となりえますので、ぜひ将来の事業拡大のための戦略を検討するとともに経営力向上計画の認定を受けて、国の施策を活用することをおすすめします。

当事務所では、経営力向上計画の作成支援を行うとともに、財務、税務に関する国の施策の活用支援等を行っておりますのでご相談ください。