東京都港区南麻布 藤岡公認会計士事務所・藤岡正光税理士事務所 中小企業の経営者を支える会計事務所

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当事務所がお悩みを解決します

経営者の方が会計事務所のホームページを訪問する一番の理由はやはり会計事務所を探している場合が多いと思います。

しかし会計事務所を探すといっても多くの会計事務所があり、どうやって決めたらいいか途方に暮れることもあるでしょう。そのような方々の選択の一助になればと思い、当事務所へ相談された方のお悩みの一部をご紹介します。

会計事務所は必要ですか

会計事務所へ依頼して不安が解消された!

会計事務所へ依頼するかは会社の課題をふまえて

今まで会計事務所と契約されていなかった方や起業されて間もない方から当事務所へ問い合わせをされた方で会計事務所と契約すべきかどうかという相談があります。

自社のリソースでなんの不安もなく完結できるのであれば、会計事務所との契約は必要ありません。今は会計ソフトなど管理業務に必要な便利なツールはありますし、会計や税務の知識があれば自社で決算・申告まで完結させることは容易にできます。

しかし、ある程度専門的な知識が必要となる会計や税務の分野で、専門家のアドバイスを受けることが有用な場合もあります。

決算や税務申告に誤りがあった場合に追徴課税される可能性がありますし、節税のアドバイスを受けることもできます。

税額の計算は申告書の記載を誤らなければ変わりません。したがって、自社で税務申告を行う場合は申告書の記載を正確にすれば会計事務所に依頼した場合でも同じです。しかし、税額計算のもとになる会社の決算はどの会計事務所に依頼するかによって変わってきます。

なぜ会計基準は決まっているのに決算は変わってくるのでしょう。会計事務所は会計や税務の専門家ですから、合法的に会計処理する方法を知っていますが、その範囲については会計事務所によって変わってきます。そのために異なる決算書が作成されます。これは自社で決算を行った場合も同じです。

この「合法的に会計処理する」を早くから対応することが重要なのです。その対応のために会計事務所を使ってもらいたいと思っています。

また、例えば金融機関から融資を受ける場合、事業計画が必要になりますが、事業計画の作成を得意にしている会計事務所であればアドバイスを受けることができます。

自社で使える補助金や助成金などの申請のサポートをしてくれる会計事務所もあります。

このように会計事務所を作業のアウトソース先としてではなく専門家としての付加価値を求めるのであれば、会計事務所に依頼をした方がよいと思います。

自社のリソースが不足しており、会計事務所に記帳代行を含めて丸投げしたいという場合にはいうまでもなく会計事務所は必要です。

ここで注意しなければならないのは、会計事務所以外にも記帳代行を安価に請け負う会社もあります。作業をアウトソースするだけなら記帳代行会社も選択肢に入ってきますが、専門的なサービスは期待できません。

当事務所は必要としていただいているお客様に支えられて運営しております。ご契約いただいたお客様には、依頼してよかったとの多くの声をいただいています。そのような声は励みにもなりますし、サービスの質を向上させようとのインセンティブにもなります。

話しだけでも聞いてみたいということでも大歓迎ですので是非お問い合わせください。

どの会計事務所に依頼したらいいかわからない

会計事務所とのミスマッチは会社の成長をも阻害する!

会計事務所にはそれぞれ特徴があります

会計事務所を探す場合、ほんとにこの会計事務所でいいのかどうか悩まれると思います。決して安くはない顧問料などを払うのですから失敗はしたくないと思うのはどの経営者でも同じです。

会計事務所とのミスマッチは、大げさと思うかもしれませんが、ともすると会社経営に重大な支障をきたすこともあります。

提供されるサービスの質については、実際に業務が始まらないとわからない部分もあるのですが、相性が合うかどうかは面談の時に直感的なものでわかる部分はあると思います。

では相性以外の部分で選択するための普遍的な特徴についてご紹介したいと思います。

 

組織形態等

内容

特徴

税理士法人

税理士2名以上によって設立された法人で、従業員数名の小規模法人から数百名の全国規模の法人まで様々です。

税理士法人か個人事務所かは法人かどうかの違いだけであって、サービス提供の内容には違いはありません。大規模になればなるほど、一般的に間接費が増加しますが、スタッフに業務分担することで業務コストを下げています。基本的には法人又は事務所のコスト構造が報酬単価に反映されます。

個人事務所

所長一人の事務所から大規模事務所までありますが、大規模事務所は法人化しているケースが多く、従業員数十名以上を抱える大規模事務所は減少傾向にあります。

記帳代行会社

安価で記帳代行を請け負っている会社。提携税理士等が申告業務を行っています。

記帳代行を安価で委託することができますが、その他のサービスはほぼ期待できないと考えていいでしょう。

 

サービス提供者

内容

特徴

公認会計士

ほとんどの人が監査法人での監査経験者。税務業務を提供している税理士法人又は会計事務所の公認会計士は税理士登録も行って業務を提供しています。

公認会計士は会計監査の手法を身につけているため、大局的な視点から物事を見ることを得意とする人が多い傾向にあります。また、会計税務業務以外のコンサルティングを行っている人も多いです。税務に関する知識経験は人によって差があり、サービス内容に表れます。

税理士

税理士といっても資格取得方法は複数あり、税理士試験合格者が約45%、税務署OB等試験免除者約42%、公認会計士・弁護士約12%という構成になっています。

また、税理士は社員税理士(税理士法人)、開業税理士(会計事務所)、所属税理士に分けられます。

税理士の多数を占める試験合格者については、試験合格科目や経験によって得意税目は異なります。また、税務署OBについては、勤務部署の税目に豊富な知識経験があります。

スタッフ

税理士法人又は会計事務所に雇用されている会計スタッフ。主に記帳業務を担当しています。

担当者ではあるが、簡単な問い合わせ以外は質問に対する回答などは期待できません。豊富な実務経験を有するスタッフがいることもあります。

 

当事務所の特徴は、代表が公認会計士・税理士で、事務所のポリシーとして、代表自らが必ず関与することとしています。スタッフに丸投げなどは行わず、代表が責任をもって対応いたします。どのお客様に対しても同一の品質のサービスを提供してまいります。

現在の会計事務所に不満がある

大事な契約ですから安易な契約はやめましょう!

会計事務所との契約は納得したうえで

会計事務所を変更したいと考えてご相談に来られたお客様の理由としては、「会社に全然来てくれない」、「相談しても契約外だと断られる」、「対応が遅い」、「間違いが多い」、「契約金額を下げたい」などの声が多いですが、これらの原因はどちらにあるというわけではありません。

もちろん不満をもっているのはお客様ですので、会計事務所にその原因がある可能性が高いのですが、そもそもの不満の発生原因は、契約時のお互いの認識のずれによるものだと思っています。

お客様が依頼したい事項や期待しているものと会計事務所が依頼を受けたと思っている事項やお客様への対応のスタンスとの間に期待ギャップが生じたことが原因といえるのではないでしょうか。

税理士の中には、会計処理のチェック(記帳代行を含む)や税務申告をしていればいいと考えている人もいます。しかし、税理士は会社の決算内容を把握し、かつ会社にタイムリーにアドバイスできる唯一の第三者です。

税理士といえどもサービス業です。単に事務作業を請け負っているだけの税理士では会社の経営にマイナスに作用することだってあります。

例えば、「会社に全然来てくれない」という不満について、契約時に訪問頻度について決めましたか?“必要に応じて”など曖昧な契約ではまず来てくれないと考えてよいでしょう。また、大規模な事務所では、そのほとんどが契約した税理士ではなく、事務所スタッフが作業を行っており、契約したあるいは担当税理士が会社の決算内容を把握していないということは往々にしてあります。

しかし、サービス業であることを認識している税理士であれば訪問頻度を決めていなくても積極的に関与してくれるでしょう。この見極めは非常に難しいのですが、契約前の面談で質問してみるのもよいでしょう。

また、相場よりも安価な契約を締結したときも会計事務所に対する不満が生じやすいといえます。報酬はサービスに対する対価ですので、相場よりも安価な契約を締結したときは、最低限のサービス以上のことは期待できないと考えてよいでしょう。

会計事務所に依頼する事項は何か、契約外の案件にはどのように対応してもらえるか、訪問や打ち合わせの頻度は、誰がサービス提供するか、などを契約締結時に双方で納得いくまで話し、場合によっては契約内容に盛り込むことで、お客様の不満の原因のほとんどは取り除くことができると考えています。

当事務所では、お客様の業務の内容やご依頼事項などを詳細にお伺いしたうえで、お見積もりをご提示させていただいており、お客様がご納得いただいてうえで契約を締結しておりますし、必ず当事務所代表が関与しています。

興味をもたれた方は、まずはお問い合わせください。

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